【経済政策】減価償却拡大：法人税6000億減税へ、安倍氏意向…限度額を購入価格の原則100％に [06/09/24]

1 ：明鏡止水φ ★：2006/09/24(日) 07:30:50 ID:???

　自民党の安倍総裁(官房長官)は、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促すため、
2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

　企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、
現在の購入価格の原則95％から100％に拡大する。

　課税対象の利益が従来より5％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は
初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討
している。

　安倍氏は総裁選で、イノベーション(技術革新)による産業の生産性の向上を図り、実質3％
程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする
政策の柱となるものだ。

　減税の対象はIT分野に限定していないが、｢減税に誘発された新規投資の大半は、IT時代に
対応する目的に充てられるだろう｣(安倍氏周辺)と見ている。

　バブル崩壊後、企業の設備投資意欲が減退したため、IT関連分野が急速に進歩した最近
10年間よりも前に購入した設備を使い続けている企業も多い。

　経済産業省が05年にまとめた報告書によると、日本国内のIT関連分野への投資額の
対国内総生産(GDP)比率は2％で、米国の3％、世界平均の2・8％を下回っている。

　英米など、ほとんどの先進国は減価償却の限度額を100％としており、経済界からは長年、
格差解消を求める声が出ていた。

>>2に続く


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2006年9月24日3時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060924it01.htm?from=top