総務省がネット情報に第三者の「有害情報判定委員会(仮称)」創設を検討

1 ：異常プリオンφ ★：2005/06/25(土) 08:04:58

　総務省は２４日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、
相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」（仮称）を
創設する方向で検討に入った。

　７月に省内に設置する有識者の研究会で、第三者機関の具体的なあり方を協議する。

　今月１０日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に作ったとされる
爆発物を教室に投げ込む事件が発生した。また、ネットには、法規制の対象外である
「脱法ドラッグ」の販売や、集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトも氾濫している。

　２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に
任されており、事実上、野放しになっている。

　このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる
第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、
警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。
研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。

　ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れも
あるため、今後、論議を呼びそうだ。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000101-yom-pol