【シンガポール】ミサイル防衛の日米共同研究、０６年度から開発段階との方針[6/5]

1 ：妄想族φ ★：2005/06/05(日) 23:17:44 ID:??? ?##

日米の共同研究、０６年度から開発段階に
　【シンガポール古本陽荘】大野功統防衛庁長官は５日、
訪問先のシンガポールで記者団に対し、日米で進められてきた
次世代のミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同研究を０６年度から
開発段階に移行させる方針を表明した。０６年度の概算要求に
初年度経費として数十億円を盛り込む方針。年末までに閣議決定する。
　大野長官は８日に防衛庁で、来日するオベリング米ミサイル
防衛庁長官と会談し、開発段階への移行を表明する。
米国は今年２月の日米防衛首脳会談の際、０６年度米予算
（０５年１０月から予算措置）から開発に着手する方針を日本側に伝達。
大野長官の表明は米国の方針を受けたものだ。米戦略との
一体化が浮き彫りになることから、政府は説明責任を問われそうだ。
　大野長官は「共同研究は終盤に来ており、（成果は）かなりの確度だ」
と述べ、開発段階への移行の必要性を強調。そのうえで、次世代
システムでは（１）ＭＤシステムを搭載するイージス艦１隻あたりの
防護範囲の拡大（２）ミサイル弾頭とおとりを識別する技術の向上――
が図られるとの見通しを示した。また、来年３月に研究の最終段階として、日米共同で初の迎撃実験を実施する方針も明らかにした。
　政府は０３年１２月にＭＤシステム導入を閣議決定。海上配備型の
イージス艦搭載システムと地上配備型のパトリオットミサイルによる
２段階の迎撃システムを０６年度末から配備する予定。日米政府が
９９年から着手している共同研究はこれらの次の世代のシステムで、
赤外線を使って標的を追尾する赤外線シーカーなど４分野で研究
を進めてきた。０４年１２月の防衛大綱に関する官房長官談話の中で、
ＭＤシステムに関する日米共同開発・生産は「武器輸出３原則」の例外とすることを明記した。
（毎日新聞） - 6月5日21時49分更新

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