基礎からわかる「戦後賠償」 …読売新聞・特集記事[07/22]

1 ：リスナァφ ★：2005/07/23(土) 13:09:08 ID:??? ?##

日本は先の戦争の責任を対外的にどう償ってきたのか――。戦後の日本外交にとって、周辺諸国との
賠償問題を処理し、国交を正常化することは喫緊の課題だった。賠償の支払いや、それに代わる多額の
経済協力を通じ、国家間の賠償問題はほとんど解決した。だが、韓国や中国などには、被害者個人への
補償を求める声がくすぶっている。日本による「償い」の内容や、国交正常化の経緯を検証した。
（肩書は当時）

Q 韓国との交渉経過は
　韓国は1910年の日韓併合から終戦の45年まで、35年間も日本の統治下にあった。終戦後、韓国は
日本に過去の賠償を求め、サンフランシスコ講和会議への参加を希望したが、認められなかった。
日本と交戦状態になく、戦勝国ではなかったためだ。
(略)韓国側は51年の予備会談で「対日請求権要綱」を提出し、日本統治時代に朝鮮銀行を通じて拠出した
金銀の返還、未払い給与や預金の支払い、日本政府に徴用された韓国国民への補償などを求めた。
日本側が日本人が韓国に残した建物などの請求権に言及すると、韓国側は「日本の対韓請求権は
認めない」と拒否した。
　53年の第3回交渉で久保田貫一�ｶ・日本首席代表は「朝鮮では、はげ山が緑に変わり、鉄道が敷かれ、
港ができた。韓国側が賠償を求めるなら、こちらも（これらを返せと）要求し、韓国側の要求と相殺しようと
いうことになる」と発言。韓国側は「妄言」と反発し、交渉は4年間余り中断した。
(略)※61年に軍事クーデターで朴正煕(パクチョンヒ)政権誕生
　62年11月、朴氏の側近である金鍾泌(キムジョンピル)中央情報部長が来日し、「経済協力方式」での
決着に向けて大平正芳外相と金額を詰めた。大平外相が提示した数字は8000万ドル、韓国側の希望額の
10分の1だった。「池田首相が指示したぎりぎりの金額だ」と言う大平外相に、金は「日本が100億ドルを
出しても韓国国民は満足しない。どうだろう6億ドルで」と食い下がった。最終合意した「金・大平メモ」には
「無償経済協力3億ドル、政府借款2億ドル、民間信用供与1億ドル以上」と記された。
　これを基礎に、65年6月22日、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定などが結ばれた。日本による
3億ドル（1080億円）の無償供与、政府借款2億ドル（720億円）の計5億ドルの経済協力と、民間信用供与
3億ドル以上が約束された。同協定は「両国及び国民の財産、権利、請求権に関する問題が、完全かつ
最終的に解決された」と明記した。日本政府は以後、これを根拠に「日韓間の財産・請求権の問題は、
国交正常化の時点で解決済み」（町村外相）との立場をとっている。
(略)韓国国民への被害補償は、日韓交渉の過程で、韓国政府が責任を持つことが確認された。64年5月
11日付韓国外務省文書は「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と記している。
　朴政権は71年に対日民間請求権申告法を制定。日本の無償・有償資金を活用し、申告に基づき、75〜
77年に、日本統治時代に死亡した元軍人・軍属・労働者の遺族8500人余に1人当たり30万ウォン（当時
19万円相当）を支給した。円建ての再建などを保有していた韓国人の財産被害に関する補償も実施した。
　ただ、多数いた負傷者や、原爆被爆者、慰安婦などは補償対象にしなかった。このため、韓国国内では
朴政権の請求権放棄に対し、「屈辱外交」という批判が、今もくすぶっている。

Q 中国とはどう処理？
Q 方針どう決まった？
Q 東南アジアとはどんな交渉？
Q 「個人補償」への対応は

ソース：読売新聞　平成17年7月23日付朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/ (YOLには未掲載)