【政府】在外公館に情報官　外務省、５年間で１００人配置【００７】[09/21]

1 ：筆返しφ ★：2005/09/21(水) 10:23:37 ID:???

　外務省は２０日、対外情報収集能力の強化を目的として、在外公館で情報収集活動に
専従する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めた。５年間で１００人配置する方針。
対テロ情報や周辺国・地域の大量破壊兵器の拡散防止に向けた情報収集にあたり、
体系立った情報戦略の構築を目指す。初年度は米英中など３０カ国に３０人を配置する。
将来的には情報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けて、環境を整備するねらいもある。

　外務省が、防衛庁などからの出向組である駐在武官とは別に、情報担当官を新設する
方針を固めたのは、イラクでの日本人人質事件や北朝鮮の核開発問題で情報収集能力の
低さが露呈し、対応が後手に回ったため。在外公館で収集しているナマ情報の欠如とそれに
伴う分析能力が米英両国に比べ、「著しく弱い」（幹部）との判断がある。

　周辺国における核・ミサイル拡散や国際テロの脅威が高まるなど日本を取り巻く安全保障環境が
激変する中、情報収集能力の低下は国家安全保障の根幹にかかわるとの危機感も背景にある。
（中略）

　町村信孝外相の私的懇談会は１３日、英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）を参考に、外相の下に
「特殊な対外情報を扱う固有の機関」設置を提言。国際情報局は昨年８月、領事移住部の領事局
格上げに伴い現在の国際情報統括官組織に改編され、情報収集能力の強化が急務とされていた。

http://www.sankei.co.jp/news/050921/sei027.htm