【国内】サイバーテロ/日本は情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の国である。[10/08](169)
- 1 言葉は葉っぱφ ★ 2005/10/09(日) 13:03:34 ID:???
- サイバーテロ／政府は模擬演習を積み重ねよ
政府は来年度、サイバーテロ演習を初めて実施する予定だ。総務省が先に公開した
「次世代ＩＰインフラ研究会第二次報告書」を踏まえたもので、約五億円の概算要求を
盛り込んでいる。
具体的には、インターネットを通じて政府官庁や金融機関、電気など公共事業、航空
会社などに模擬テロ攻撃を仕掛けて、その防御態勢を調べることなど。コンピュータ
ーに大幅に依存している先進諸国は早くからこの種の模擬演習を行っており、遅きに
失したといえるが、歓迎である。
物理的テロ以上の被害も
共産主義国の国家テロは冷戦終結後、影を潜めたが、依然として国際社会ではテロが
頻発している。ごく少数の勢力で社会変革を図れる簡便な手段であるからだ。従って、
先般のロンドンや今回のインドネシア・バリ島でのテロのような人や建造物への物理的
テロへの対応策も大切だが、同時に、サイバーテロは国家・国民により重大な被害を与
える可能性もあるため、その対応策は各国で最重要課題とされている。
ところが、わが国ではインフォメーション・ウォーフェア（情報戦）に対する認識が第二次
世界大戦前から低く、現在でも情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の
国である。
（中略）
現在の日本は、政府、民間を問わず、その活動はすべてコンピューターに依存してい
る。政府のコンピューターにテロリストが侵入しウイルスをばらまけば、行政がストップ
する。防衛庁・自衛隊のコンピューターに侵入してデータ書き換えに成功すれば、防衛
機能が大幅に低下することにもなる。交通機関や航空会社の場合は、大事故が発生し
かねない。
テロリストが電力その他の公共機関に侵入すれば、国民の日常生活が脅かされること
になる。金融機関など企業のコンピューターに攻撃が向けられれば、企業活動が大混
乱する事態も考えられる。
サイバーテロを行うテロリストは、従来の爆弾などの物理的手段を用いるテロリストより
もその動きを把握するのが極めて難しい。また、サイバーテロの“武器”は、通常火薬や
プラスチック爆薬に比べて入手が簡単なコンピューターである。爆弾と違って持ち歩い
ていても誰も怪しまないし、また所持を禁止することもできない。
このため、サイバーテロは物理的テロよりも対応が難しい。対応策は諸官庁や企業側
が攻撃に対する防備を強めることが第一だ。その防御態勢は絶えざる模擬演習によっ
て欠陥を見つけて能力を高めることも重要である。米国では既に二年前に国土安全保
障省が中心となり、軍が側面支援して、大々的な模擬演習を行っている。
戦争と認識し機能強化を
一方、テロリストの摘発体制だが、諸外国ではスパイを摘発する防諜（ぼうちょう）機関が
中心となり軍が協力している。防諜機関の持つ通信、インターネット傍受機能でテロリスト
の動向をつかんでいるわけだ。ところが、日本ではテロが一種の戦争であるにもかかわら
ず、テロ対策ができていない。情報戦上、機能面では先進諸国のやり方を参考にすべき
である。
ソース：世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh051008.htm
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