【国内】民団・総連の和解「在日問題とは何かを見つめ直す契機にしたい」〜西日本新聞・社説[05/18]

1 ：すばる岩φ ★：2006/05/18(木) 05:11:47 ID:???

- 見つめ直す契機にしたい　「在日」の和解 -

　長年対立関係にあった在日韓国・朝鮮人の２団体、在日本大韓民国民団（民団）と在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップが初めて会談し、これまでの「反目と対立」を「和解と
和合」に転換させることで合意した。

　２団体の和解は、玄界灘をはさんで在日社会を二重に取り巻く「向こう側」と「こちら側」での
環境変化を反映した自然な流れであり、歓迎する。

　和解を促した変化の１つは、軍事政権から民主主義政権に移行した後、曲折しながらも高
まってきた朝鮮半島での南北融和の機運だ。もう１つは、日本社会に生活の基盤を築き、
１世から２世、３世、４世と世代を重ねて定着してきた在日社会の質的な変容である。

　両団体が半世紀を超して併存してきた背景には、組織の成立過程にもみるように、第２次
世界大戦後の世界の冷戦構造があった。朝鮮戦争（１９５０―５３年）とその後の分断国家の
現実は、両団体の溝をさらに深めた。

　だが、旧ソ連の崩壊とともに冷戦は終わりを告げ、世界の構造は変わった。金大中政権か
ら盧武鉉政権へと引き継がれてきた韓国の北朝鮮に対する「太陽政策」は、結果的に、在日
社会にも投影することになった。

　２０００年６月、当時の金大中韓国大統領が平壌を訪れて行った歴史的な南北首脳会談は、
在日社会にも雪解けへの期待感を生んだ。それが、民団と総連による各地域での合同の集
い「ハンマダン（１つの広場）」にもつながっている。

　半面、北朝鮮による核開発問題に拉致問題が重なったことは、総連にとって組織の危機に
つながるほどの打撃だった。ただ、これは６カ国協議など国際的な枠組みや政府間の外交
努力で解決すべき別の問題である。

　国内での政治課題はどうか。両団体はいま、「対立」をほどいたばかりにすぎない。日本で
の「同胞」の権益を守る両団体の活動方針が、和解を機にすぐ一致するわけではない。

　たとえば、民団は地方参政権を求めているが、総連は反対している。両団体がどんな課題
で共同歩調をとるかをめぐって意見が衝突することはこれからもあるだろう。日本政府も在日
政策の展開には新たな視点が必要になる。

　地理的に朝鮮半島とは一衣帯水の関係にある九州は、古代から人々の往来と交易、文化
の交流が盛んな地域だった。

　近代に入って朝鮮半島から日本に最初に人々が渡ってきだしたのは１９世紀末で、主に
九州の炭鉱労働者としてだったとされる。その意味で九州は、現代日本に在日社会が形成
された最初の現場ともいえるだろう。

　民団と総連は和解した。しかし、和合のきずなはまだ浅い。それを踏まえつつ、日本の社会
にとって今日的な在日問題とは何かを見つめ直す契機にしたい。

ソース　：　西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060518/20060518_001.shtml
ご依頼　：
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147421494/309