【朝鮮日報】　（社説）金大中前大統領は人権問題の歴史を忘れたのか 　[11/26]

1 ：薔薇おばはんφ ★：2006/11/26(日) 09:04:08 ID:??? ?2BP(1234)

　金大中（キム・デジュン）前大統領は24日、国家人権委員会発足5周年記念式典で「ソ連、東ヨーロッパなど共産圏国家の
人権問題が外部からの干渉や圧力で解決された例はない。改革・開放を誘導することに成功した場合にのみ、独裁体制の緩和、
ひいては民主化といった現象が起きた。太陽政策こそ、北朝鮮の人権を改善し、民主化を実現させる方法だ」と語った。
この発言を聞く限り、金前大統領は人権問題の歴史を忘れてしまっているようだ。

　1975年、移民の自由を認めない共産圏の国家に対し、米国は貿易を制限するよう定める「ジャクソン・バリック修正条項」を発効した。
また同じ年に米国やソ連、ヨーロッパ諸国など35カ国が署名したヘルシンキ協定は、西側諸国がソ連や共産圏諸国の体制を認めて
経済支援をする代わりに、人権問題の改善を要求するものだった。

　これについて、米国のキッシンジャー国務長官（当時）は共産圏国家に対する支援に人権問題を関連づければ、東西両陣営間の
デタント（緊張緩和）の雰囲気に水を差すだけだと批判した。実際のところ、短期的には逆効果につながったことも事実だ。

　しかしジャクソン・バリック修正条項とヘルシンキ協定はソ連や共産圏国家の人権問題に対する国際社会の関心を高め、長期的には
東欧圏の改革・開放を促進することにつながった。流刑されていたソ連の人権運動家サハロフやノーベル文学賞受賞作家
ソルジェニーツィンを救いだし、自由を与えたのも人権改善を求める米国の圧力のおかげだった。

　また悪名高かった南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）の場合も、米国や西側諸国が1989年から圧迫を強化し始めたことで、
4年後の1993年には100年以上も続いたこの差別政策を終わらせるのに成功した。

　金前大統領は1970年代の米国亡命時代、米国政府に対し、人権弾圧を行っている維新体制（朴正熙〔パク・チョンヒ〕政権）を
支援しないよう強く要求していた。また金前大統領が1980年に新軍部（全斗煥〔チョン・ドゥファン〕政権）によって死刑宣告を受けた
にもかかわらず助かったのも、やはり1981年に発足した米国のレーガン政権が韓米首脳会談の条件として金前大統領の赦免を求め、
圧力を行使したおかげだった。

　これまで世界各国の人権問題が、国際社会の関心や圧力によって改善されてきたのは歴史的事実だ。

　国際社会の人権問題の改善を求める圧迫政策によって常に助けられてきた金前大統領が、自らが唱えた太陽政策を維持するために
北朝鮮住民の人権を無視するのなら、将来、北朝鮮住民からの非難や歴史の審判を免れることはできないだろう。

ソース：朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/26/20061126000005.html